HISのGoto不正

オミクロン株㋨せいで、Goto Travelの延期が続きている。

メリットを感じていた自分のようなユーザもいれば、不正をする企業もいる。

本日はその企業の中でもメジャーなHISを取り上げる。

GOTO Travelとは
HISの不正とは
1. 正式な発覚時期は自分も把握していないが、
2. 不正の内容
対象の会社
組織的な計画はJHATとミキ・ツーリスト？
HISの株価

GOTO Travelとは

観光庁が数千億円の予算を投下して、コロナ禍で落ち込んだ観光旅行業界の賑わいを取り戻そうとして企画した観光支援策である。

観光庁から、旅行業者、ホテルなどの施設へ補助することで、その分、ユーザに該当金額の割引（最高35％）が行われるため、なかなか使い勝手の良いものであった。

2021年度に入って一時保留し、今に至る。次は2022年の夏あたり？

下記は当時と、2022年版の違い。

詳しい情報はGOTO Travelサイトへ。

HISの不正とは

正式な発覚時期は自分も把握していないが、

・　当社連結子会社における取引に関する調査委員会設置のお知らせ（HIS IR）

に、調査委員会設置の経緯が書かれていた。

2021 年 11 月 30 日に株式会社ジャパンホリデートラベル、12 月 1 日に株式会社ミキ・ツーリストより、Go Toトラベル事業に係る取引の中に宿泊の実態がない取引、すなわち同事業の受給対象とならない取引が存在し、事実関係について精査が必要となるとの報告をそれぞれ受けました。
当社は本件事案について直ちに関係者へのヒアリング調査等を開始しており、12 月 8 日に調査委員会を設置しました。今後は Go To トラベル事務局などへの相談も含め、実態把握のため本件事案の調査を実施してまいります。
https://www.his.co.jp/wp-content/uploads/n_co_20211209cc.pdf

11月末と、12月1日という微妙な時期に出てきたものである。

不正の内容

観光庁などの調査によりますと、３社が実態のない宿泊について申請した額は約８億円にのぼるということです。不正が疑われたため去年１２月分からは給付を停止していますが、それ以前の給付金について、ＪＨＡＴはミキ・ツーリスト社員の名義を使用して実態のない宿泊を申請し、４２８万４０００円を受け取ったほか、ミキ・ツーリストが地域共通クーポン１２２３万円を使用したということです。また、ジャパンホリデートラベルについては法人顧客４社の社員などの名義を使用して実態のない宿泊を申請し、給付金３億１２４９万４０００円を受け取ったほか、地域共通クーポン３億１９６３万６０００円を使用したということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26f0eb69914484ecaed8fbec66f65be643dcd61e

対象の会社

ジャパンホリデートラベル

会社サイトを見るに、1993年創業ということで、約30年の歴史の会社である。HISという巨人と、旅行業界からするとなかなかの古株の会社がはぜなぜ不正を？

とおもって読み進むと･･･。

代表取締役社長　吴　煜康（Wu　Yu Kang）
加盟団体：中華人民共和国訪日観光客受入旅行会社連絡協議会

の2点で察した。

この会社、『中国からの訪日旅行を専門に扱うジャパンホリデートラベル（呉煜康社長、大阪市中央区）』で2011年にHISと提携したとなっている。

中国専門業者なら･･･、まぁ、察するものはあるね。

この会社単体で、約6.5億円の不正。

ちなみに、不正をしといて、社長が替わっていないこともなかなかの中国の闇を感じる。

ミキ・ツーリスト

こちらはバリバリの日本企業の模様である。

創業自体は1967年と半世紀を過ぎていて、社長も2011年から檀原徹典氏（2011年のインタビュー記事）、不正発覚後は福井茂氏といずれも日本人の模様である。

不正額は4000万円ちょっと。

ＪＨＡＴ

サイトを見るに、ベンチャー系かつ在日外国人をうまく使っている会社のようにみえる。

ただ、代表が、HISの元社長である、平林朗氏であった。

組織的な計画はJHATとミキ・ツーリスト？

このTravel Journal Onlineを読むと、

調査委の荒竹純一委員長（さくら共同法律事務所弁護士）は、「ミキはJHATと共謀したことが各種資料から判断できる。両者が不正のスキームをつくり上げたという印象。一方、ジャパンホリデートラベルは不正の意図は認められない。売り上げが落ち込むなか、いい話に乗っかった印象で、極めて軽率」と説明した。
上記サイト

とある。弁護士の先生が言うのなら･･･、という感じではあるが、それにしても、ジャパンホリデートラベルにとっては、コロナ禍で、一泊4万円の長期の研修付き受注型企画旅行を5万人分も提案されていることを、弁護士の先生が問題視しないことがびっくりである。