最近Facebookでよく出てくる、下記の広告。


気になったので調べてみた。
グッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)
グッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)は、国際NGOグッドネーバーズ・インターナショナルの一員として、2004年に設立された特定非営利活動法人です。この組織は、アジア・アフリカの7カ国を含む国際的な支援活動と、日本国内の支援活動を展開しています。その目的は「子どもの笑顔にあふれ、誰もが人間らしく生きられる社会」を目指すことであり、教育、医療・保健、水・衛生、収入向上、緊急支援などを通じて、貧困と差別の根絶に取り組んでいます【86†source】【88†source】。
グッドネーバーズ・インターナショナル
グッドネーバーズ・インターナショナルは、自然災害、飢餓、紛争などで傷つき苦しんでいる世界中の人々の人道・開発援助を目的に、1991年に韓国で設立された国際NGOです。

でた、韓国のNGO。
主な活動内容
- 海外支援:
- 教育支援: 学校や図書館の建設、教師研修、成人識字教育などを実施し、教育の質を向上させています。
- 医療・保健支援: 健康診断、ワクチンの提供、医療施設の運営など、健康に関する支援活動を展開しています。
- 水・衛生支援: 衛生環境の改善を目的とし、井戸の建設、浄水器の設置、衛生教育を行っています。
- 収入向上: 農業技術の指導、職業訓練、マイクロファイナンスなどにより、住民の所得向上を目指しています【87†source】。
- 国内支援:
- 子どもの貧困対策: 国内では「グッドごはん」というフードバンクプログラムを通じて、ひとり親世帯への食品提供を行っています。
- 教育活動: 日本国内で中・高・大学での講演活動を通して国際協力の重要性を伝えています。
- 緊急支援: 災害発生時には被災者に対する食料や医療支援も実施しています【88†source】。
ビジョンとミッション
グッドネーバーズ・ジャパンのビジョンは、「子どもの笑顔にあふれ、誰もが人間らしく生きられる社会」を目指すことです。そのため、最も困難な状況にある人々の声を聞き、彼らに寄り添う活動を重視しています。また、透明性を保ちつつ、支援者や被支援者との信頼関係を大切にし、説明責任を果たすことを強く意識しています【88†source】。
最近の活動例
グッドネーバーズ・ジャパンは、2024年にバングラデシュでの洪水支援やガザでの人道支援など、各地での緊急支援活動を実施しています。また、国内ではひとり親家庭の養育費に関する調査を行い、その実態を公表し社会問題として取り上げています【86†source】。
資格・認証
グッドネーバーズ・ジャパンは、2013年に認定NPO法人として東京都から認可を受けており、数々の受賞歴もあります。例えば、食品産業のもったいない大賞などで受賞しており、活動の社会的な意義が認められています【88†source】。
グッドネーバーズ・ジャパンは、国際的な支援活動と国内の貧困対策に積極的に取り組み、特に子どもたちの未来に焦点を当てた活動を行っています。詳細な情報については公式サイトを参照してください。グッドネーバーズ・ジャパン公式サイト【86†source】。
おかしいところ
下記は2022年1月1日~12月31日の資料である。
そこから数字にして抜粋している。


この財務表には、各費用項目と収入が明確に示されており、それぞれの費用が全体収入に対してどの程度の割合を占めているかを示しています。各項目を一つ一つ説明していきます。
収入(1,500,224,457円)
全体の収入額で、これを基に組織が活動を運営しています。


マーケティング費用(376,920,957円, 25.12%)
収入の25.12%がマーケティング活動に使われており、これは組織の広告、広報、支援者募集などの費用に該当します。非営利団体にしてはかなり大きな割合です。



一般企業ならば、25%であれば、妥当かもしれませんが、NGOで25%は高すぎでしょ。自分が1万円寄付したら、2500円が広告宣伝コンサルティング費として消えてしまうのだから。
しかも、コンサルティングって、使い勝手の良い言葉だよね。何にでも使えるから
法定福利費(20,287,431円, 1.35%)
職員の社会保険や福利厚生にかかる費用です。全体の1.35%と比較的小さい割合ですし、給料の1.5億円の約15%なので、妥当ではと思います。
役員報酬(8,326,940円, 0.56%)
役員に支払われる報酬です。収入全体に対して0.56%と少ないですが、非営利団体における役員報酬の支出額は特に注目されるべき点です。



一人に対してこの金額なのです。十分に遊べるじゃん。
給料(159,518,021円, 10.63%)
職員の給料で、収入の10.63%を占めています。この割合は、人件費として妥当な範囲に入るかどうかが重要です。
98名の職員がいるってことなので、平均170万円。。。
多分、バイトとかを入れているとは思います。
寄付金(61,667,359円, 4.11%)
組織が他のプロジェクトや機関に寄付を行った額です。4.11%の割合であり、支援やプロジェクトのために提供される資金と考えられます。



広告の通りに考えると、1万円寄付して、たったの4%しか、子供達の手元に行っていないと言うことなんだけど、認識はあってるのかな。
海外送金(538,275,503円, 35.88%)
海外プロジェクトへの支援金です。収入の約36%を海外送金に充てています。この割合は非常に大きく、具体的な送金先や使用目的が明確であることが求められます。



寄付と合わせて、たったの40%しかない
その他(335,228,246円, 22.35%)
「その他」の項目が全体の22.35%を占めています。このカテゴリには様々な費用が含まれていると考えられますが、内訳が不明確であるため、透明性が問われる可能性があります。



中身が分からない金額が3.4億円ほど。。。
グッドネーバーズ・ジャパンが詐欺団体と考えているまとめ
あんまりにもおかしすぎるだめ、ネットでもいろいろと調べてみた。
グッドネーバーズ・ジャパンに対しては、寄付活動や広告手法についての疑問から、詐欺ではないかという声が一部で上がっています。以下に、こうした懸念や批判的な意見についてまとめました。
1. 広告手法に対する批判
グッドネーバーズ・ジャパンが展開している広告には、一部の人々から「誇大広告」との批判が寄せられています。特に、貧困に苦しむひとり親家庭を支援する内容の広告に対して、生活保護制度がある日本で「食べるものにも困っている」という状況があり得るのかという疑問が投げかけられています。広告では、「夕ご飯を水だけで我慢している」などの極端なケースが描かれていますが、これが日本の現実とはかけ離れていると批判する声があります。このような広告が寄付を募るための誇張であり、実際にはそのような状況は少ないと感じる人が多く、その結果、詐欺的な印象を受けている人もいるようです【112†source】。
2. 寄付金の使途と透明性への疑念
グッドネーバーズ・ジャパンは、東京都の認証を受けた認定NPO法人であり、寄付金の使用用途については公開の義務があります。しかし、寄付金がどれくらいの割合で実際に支援対象に届いているのかについての不透明感が指摘されています。例えば、「グッドごはん」というプログラムに関連して、広告費に多額が使われていることへの疑問も挙げられています。このように、寄付金がどのように使われているかについての具体的な説明が不足しているため、寄付者の間で不信感が広がっています【113†source】。
3. 寄付対象と必要性についての意見
グッドネーバーズ・ジャパンが支援している「グッドごはん」は、生活保護を受けていないひとり親家庭を対象としています。しかし、一部の人々は、日本の福祉制度が既に十分に充実しており、特に生活保護や児童手当などの支援が存在することから、グッドネーバーズ・ジャパンの活動自体が必要ないのではないかという意見を持っています。特に、日本の福祉制度の実態を知っている人々からは、この団体の支援の必要性やその存在意義に対して疑念が持たれています【112†source】【113†source】。
4. 宗教との関連性
また、一部の批評家は、グッドネーバーズ・ジャパンと特定の宗教団体(例えば、統一教会など)との関連性について疑念を抱いています。このような宗教団体とのつながりがあるかどうかは確認されていないものの、過去の寄付団体における宗教的な背景を持つ団体の活動が詐欺に絡んでいたことがあるため、同様の疑念が向けられているのです【113†source】。
5. 結論
グッドネーバーズ・ジャパンは、国際NGOとして多くの支援活動を行っており、日本国内でも「グッドごはん」を通じたひとり親家庭への支援活動を行っています。しかし、彼らの広告手法や寄付金の使途、福祉制度の現状との整合性について一部の人々から批判を受けており、そのため「詐欺的」だと感じる人もいます。
このような批判に対して、グッドネーバーズ・ジャパンは認定NPO法人として活動の透明性を維持し、寄付金の使用について適切に公表していると主張しています。しかし、一般の寄付者に対してさらなる透明性や具体的な報告が必要であるという課題も浮かび上がっています。
寄付を検討する際には、団体の活動報告や会計報告などをよく確認し、自分の寄付がどのように使われるのかを理解することが大切です。
グッドネーバーズ・ジャパンが詐欺団体と考えている方々
荒川区議員の小坂さん


きちんと日本の生活保護に関して調査している