「コメ政策の失敗はJA（農業協同組合）だけの責任なのか？」
この問いに対し、「NO」 と声を大にして言いたい。
長年にわたり、日本の食文化を支えてきたコメ。しかし、そのコメを取り巻く状況は、決して楽観視できるものではありません。コメの消費量は減少し、農家の高齢化は進み、TPPなどの影響で海外からの安価なコメが流入するなど、多くの課題が山積しています。
これらの問題は、本当にJAだけの責任なのでしょうか？ 私はそうは思いません。コメ政策の失敗は、JAの運営体制や事業戦略だけでなく、より根深い構造的な問題が複雑に絡み合って生じた結果だと考えます。
この記事では、コメ政策の失敗の責任をJAだけに押し付けるのではなく、その背景にある構造的な問題に焦点を当て、徹底的に考察していきます。
なぜコメ政策は失敗したのか？ JAだけでは背負いきれない構造的な問題
コメ政策の失敗の責任をJAのみに帰することは、本質を見誤る可能性があります。なぜなら、JAの運営体制や事業戦略だけでなく、より根深い構造的な問題が複雑に絡み合って生じた結果だからです。
保護主義的な政策の限界
日本のコメ政策は、食糧自給率の維持という大義名分の下、長年にわたり保護主義的な色彩を帯びてきました。減反政策はその典型であり、コメの過剰生産を抑制し、価格を維持するために導入されました。
しかし、この政策は、農家の経営努力を阻害し、コメの品質向上やコスト削減へのインセンティブを弱めるという副作用をもたらしました。
JAの組織的な問題点
JAは、農家の組合員に対して、生産資材の供給、販売、金融、共済などの多岐にわたるサービスを提供しています。この包括的なサービスは、農家の経営をサポートする一方で、JAの組織肥大化を招き、硬直的な運営体制を生み出す要因となりました。
JAの職員は、地域社会における重要な役割を担っていますが、その多くは農業経営の専門家ではありません。そのため、市場の変化や消費者ニーズへの対応が遅れがちになり、結果として、コメの販売不振や価格下落を招いた側面は否定できません。
消費量の減少という構造的な問題
コメの消費量の減少という構造的な問題も、コメ政策の失敗に拍車をかけています。食生活の多様化や高齢化の進展により、日本人のコメ消費量は年々減少しています。この傾向は、今後も続くと予想されており、コメの需給バランスを改善することはますます困難になっています。
グローバル化の波
グローバル化の波も、日本のコメ政策に大きな影響を与えています。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）などの自由貿易協定により、海外からの安価なコメの輸入が増加し、国内のコメ価格は下落傾向にあります。
