日本はいい国である。
様々な人が法人を設立することが出来る。が、それが詐欺に使われるケースもまぁまぁ有るのではないかと思う。
そういう時に、自己防衛として、下記を薦めている。
国税局とは
ChatGPTからの説明文は以下の通りである。
| 日本の国税局（こくぜいきょく）は、財務省の下部組織であり、日本国内での税務行政を担当する機関です。国税局の主な役割と機能は次の通りです： 税務行政の実施：所得税、法人税、相続税、消費税など、国家に関連する税金の徴収および管理を行います。 税務調査と監査：納税者の申告内容が正しいかどうかを確認するために、定期的に税務調査や監査を実施します。 納税サービスの提供：納税者に対して適切な納税手続きや税務情報を提供し、納税が円滑に行えるようサポートします。 脱税対策：脱税行為を防止し、適正な税収を確保するための施策を実施します。 税制の企画と立案：税制改正に関する提案や分析を行い、国の財政政策に貢献します。 租税条約の管理：日本が他国と結んでいる租税条約の実施と管理を行い、国際的な税務問題に対応します。 国税局は、全国にある各地方の国税局とその下部機関である税務署を通じて、これらの業務を遂行しています。例えば、東京国税局、大阪国税局、名古屋国税局などの地方国税局があり、それぞれの管轄区域内で税務行政を行っています。 |
つまり、日本で法人を設立した場合、必ず通ることが出来ない税務周りを統括している行政ということ。
その行政が正式に「この法人は正規の法人であり、国から付与されている法人番号はこれである」というサイトが国税庁法人番号公表サイトである。
公式な法人番号を調べられてるメリットは
これは安心出来る。
誰でも、日本の法人が登録されているか、を調べることが出来るからだ。
つまり、偽の法人を語っても、このサイトで調査すればばれてしまうと言うことでもある。
さらに、登記している住所、も分かるのが安心に一点買っている。
パナソニックで検索
試しに、パナソニックで検索すると、
パナソニックで検索
となる。
パナソニック本社は、本社サイトを見ると、住所が「東京都港区東新橋1-5-1 パナソニック東京汐留ビル」となっている。
上記の検索結果は数が多すぎるので、一旦「東京都」で絞ってみた。
パナソニック株式会社 ＋ 東京都 で検索
結果は一件のみであった。
なんか心配なので、履歴等をクリック。
法人番号5010401079438の履歴等をクリック
とでてきた。
一般的な法人なら、おかしい！？となるが、パナソニックのような上場企業でかつ自社ビルを持っている企業であれば、ありうることである。
登記と本社が異なる
それは登記住所と本社住所が異なることである。
一旦、法人番号をおいといて、上場企業であれば、登録されている、IRバンクを見てみる。
結果は下記の通りである。
そういえば、パナソニックは、ホールディングス法人だった。。。で、本当の本社は大阪だったと。今になって気づく。
一方、上記で調べていたパナソニックの六本木住所はしっかりとここで出ている。
つまり、「登記住所と本社住所が異なること」を証明できる訳だ。
コメント
ちょっと例が悪かったと、この記事を書きながら思った次第である。
