JAは、国内のコメ農家を保護するために、輸入米との競争を強いられていますが、その努力もむなしく、価格競争力においては劣勢を強いられています。
このように、コメ政策の失敗は、保護主義的な政策、JAの組織的な問題、消費量の減少、グローバル化という、複数の要因が複雑に絡み合って生じた結果です。JAだけに責任を押し付けるのではなく、これらの構造的な問題を解決するために、政府、JA、そして農家自身が一体となって取り組む必要があります。
過去との比較：コメ政策の変遷とJAの役割の変化
コメ政策の失敗をJAだけの責任とする議論を検証するには、過去の政策とその背景、そしてJAが果たしてきた役割を理解することが不可欠です。戦後の食糧難の時代から高度経済成長期、そしてグローバル化が進む現代に至るまで、コメ政策は時代とともに変遷し、JAの役割もまた変化してきました。
食糧管理制度下のJA
戦後、食糧不足を解消するために、政府は食糧管理法を制定し、コメの生産・流通・価格を管理する体制を確立しました。JA（当時は農業会）は、この食糧管理制度の下で、コメの集荷・販売を担う重要な役割を果たしました。この時代、JAは、農家にとってなくてはならない存在であり、地域経済の発展にも大きく貢献しました。
減反政策とJA
高度経済成長期に入ると、食糧事情は改善され、コメの生産過剰が問題となりました。政府は、1970年に減反政策を導入し、コメの生産量を抑制する政策に転換しました。JAは、この減反政策の推進役となり、農家に対して転作を奨励したり、コメ以外の作物の生産を支援したりしました。しかし、減反政策は、農家の経営意欲を低下させ、農業の衰退を招いたという批判もあります。
輸入自由化とJAの多角化
1990年代に入ると、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、コメの輸入自由化が決定されました。これにより、海外からの安価なコメが輸入されるようになり、国内のコメ価格は下落しました。JAは、国内のコメ農家を保護するために、輸入米との競争を強いられることになりました。また、規制緩和の流れの中で、JAの事業に対する規制も緩和され、JAは経営の多角化を進めることになりました。
しかし、JAの経営多角化は、必ずしも成功したとは言えません。JAは、金融事業や共済事業など、農業以外の分野にも進出しましたが、これらの事業の収益性は低く、JAの経営を圧迫する要因となっています。また、JAの組織運営は、依然として硬直的であり、市場の変化や消費者ニーズへの対応が遅れているという批判もあります。
